あかりの機能提供型サービス「あかりEサポート」10月1日より営業開始

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ニュースリリース2009年

2009年9月16日
高効率・省エネ照明器具の“機能提供型エコロジーサービス”
初期投資なしで照明器具の性能保証とCO2削減認証
「あかりEサポート」を10月1日より営業開始

 パナソニック電工株式会社は、あかりの機能提供型エコロジーサービス「あかりEサポート」を10月1日より三井住友ファイナンス&リース株式会社と協同で首都圏地区から営業開始し、順次全国にも展開します。

 本サービスは、初期投資なしで、高効率・省エネ照明器具へのリニューアルを提供し、且つ照明器具の性能保証とCO2削減の認証・使用済み照明器具のリサイクルを行う新たな“あかりの機能提供型サービス”です。

 本サービスでは、高効率・省エネ照明器具(LED照明『EVERLEDS』、施設用照明器具『Wエコ 環境配慮型照明器具』など)へのリニューアルにかかる初期投資コストを月々のサービス支払いにすることで平準化し、現状の照明使用にかかる月々のランニングコストと同程度の顧客負担で、省エネ・CO2削減を図ることが可能となります。また、契約期間中に対象器具が故障した場合は、無償修理対応し、製品の性能保証をします。加えて、CO2削減認証は、当社が国内クレジット制度で認証された照明器具の削減方法論(※1)により提案。この提案を審査機関(※2)が第三者認証します。さらに、リニューアル時に取り外される使用済み照明器具は、適正処理し資源循環を行います。

 当社は、顧客へ本サービスの提案営業を行い、顧客との最終の契約は、三井住友ファイナンス&リース株式会社が締結します。

 2010年4月施行の改正省エネ法により、従来の製造業を中心とした工場だけでなく、オフィスビルや店舗などの業務部門における省エネルギー対策が強化されました。当社はCO2削減対応のひとつに、高効率・省エネ照明器具へのリニューアルの提案を推進してきましたが、LED照明器具などは、長寿命省メンテナンス、高効率、省エネによりランニングコストが削減できる一方で、初期投資コストが高いなどの導入における課題がありました。本サービスにより、リニューアル導入における課題の軽減を支援いたします。

 当社では、2002年4月より、あかり(ランプ)の機能提供型サービス「あかり安心サービス」を展開してきましたが、このたび照明器具に関する機能提供型サービスを新たに開始することにより、低炭素社会への実現に向け、省エネ・CO2削減に貢献します。

サービス名
あかりEサポート
開始日
2009年10月1日(首都圏地区よりスタート、順次全国に展開)
販売目標
約30億円/年 (2012年度)
(*「あかりEサポート」による高効率・省エネ照明器具の増販金額)

(※1)照明器具の削減方法論:  京都議定書目標達成計画(2008年3月28日閣議決定)に基づく政府の国内クレジット制度のCO2排出削減方法論のうち、「方法論番号006照明器具の更新」に該当します。
http://jcdm.jp/process/methodology.html
(※2)審査機関:  経済産業省、環境省、農林水産省が共同運営する国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)において、排出削減事業者から提出された排出削減事業の審査と、排出削減事業実施後の排出削減量の実績確認を行い、排出削減事業の審査結果は報告書として、排出削減量の実績確認結果は実績確認書として、国内クレジット認証委員会への提出を行う登録審査機関です。2009年8月現在、17社が登録されています。

■ 「あかりEサポート」の主な特長

(1)初期投資レス(長期貸出サービス)
(2)照明器具の性能保証(長期安心修理サービス)
(3)CO2削減認証サービス
(4)照明器具リサイクルサービス

■ 特長

   
(1) 初期投資レス(長期貸出サービス)
三井住友ファイナンス&リース株式会社が、窓口となり全てのサービス項目を一本化し、顧客とサービス契約を締結します。
貸出した照明器具は三井住友ファイナンス&リース株式会社が所有権を持ち、固定資産計上します。
顧客は、月々のサービス料金の支払いで、LED照明などの高効率・省エネ照明器具へのリニューアルを実施できます。
契約期間中のトータルランニングコストは、従来の照明器具を設置し続けた場合とほぼ同等額で、省エネ・CO2削減の実現が可能です。
サービス期間の期初は、解約金優遇期間を設けています。(ただし、一定の条件があります。)
 
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(2) 照明器具の性能保証(長期安心修理サービス)
契約期間中、契約対象の照明器具故障などの不具合が発生した場合、パナソニック電工テクノサービス株式会社が無償で修理対応します。(ランプやバッテリーなどの消耗品及び他社製品は、対象外)
対応窓口としてパナソニック電工テクノサービス株式会社内にコールセンターを設置します。
   
(3) CO2削減認証サービス
当社が営業提案した照明器具リニューアル時のCO2削減予測について国内クレジット認証委員会の照明削減方法論に基づき、同認証委員会登録審査機関が検証し、第三者認証を行います。
実際のCO2削減量に不足が生じる懸念がある場合、顧客の要請により同審査機関が再検証を行います。
再検証により不足が判明した場合は、 同審査機関が原則として国内クレジット(国内のCO2排出権)等で不足分の補償をします。
   
(4) 照明器具リサイクルサービス
契約更新時および終了時に発生するリニューアル工事において取り外される使用済み照明器具、使用済みランプのリサイクルを行います。
オリックス環境株式会社と株式会社リサイクルワンのリサイクル管理会社2社と協力し、使用済み照明器具リサイクルの仕組みを構築しました。
処理基準は、使用済み照明器具のリサイクル率99%以上・使用済みランプのリサイクル率95%以上で資源循環を実現します。鉛・水銀等の有害物質も確実にリサイクルを行います。
初回契約時に取り外される使用済み照明器具や使用済みランプについても、本リサイクルの仕組みを紹介します。
当社は、本仕組みの管理や収集運搬会社、処理会社の監督及び監査をリサイクル管理会社と共に行い、排出者の廃棄物処理責任のリスク軽減や環境CSR向上を図ると共に、資源循環に貢献していきます。

《ご参考》
■ サービススキーム (図A参照)

本サービスで連携する各企業が各々の強みでサービスを提供し、リスクを負担することにより、顧客に「照明器具の機能」を協同で提供する新しいエコロジーサービスです。


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■ ビジネスモデル特許 1件(出願中)

■ 会社概要

       
パナソニック電工株式会社
  設立 1935年12月15日
  代表者 畑中 浩一
  所在地 大阪府門真市大字門真1048番地 TEL 06-6908-1131(代表)
  業務内容 照明、住宅設備機器、配線器具、美容・健康機器等の電気機械器具、制御機器、電子材料および各種機械器具の製造販売など
       
三井住友ファイナンス&リース株式会社
  設立 1963年2月4日
  代表者 石田 浩二
  所在地 東京都港区西新橋3-9-4 TEL 03-3515-1801
  業務内容 船舶、航空機、車輌、産業機械、工作機械、電子計算機、事務用機器、医療器械、商業用設備等各種物品および物件、不動産ならびに諸権利の取得、賃貸借およびリース業務と附帯業務
       
パナソニック電工テクノサービス株式会社
  設立 1975年7月1日
  代表者 浅谷 博行
  所在地 大阪府門真市大字門真1048番地 TEL 06-6906-1110
  業務内容 パナソニック電工株式会社の100%出資連結会社
電気機械器具、住宅設備機器などの施工・修理、部品販売、関連システム商品の保守管理など
       
オリックス環境株式会社
  設立 1998年4月1日
  代表者 小原 真一
  所在地 東京都中央区日本橋小舟町12-15 TEL 03-6667-2300
  業務内容 廃棄物処理等の仲介業務およびコンサルティング、再資源化物(原料・素材・部品・中古品等)の取引環境経営支援サービス、コンサルティング業務、温室効果ガス排出量取引
       
株式会社リサイクルワン
  設立 2000年5月30日
  代表者 木南 陽介
  所在地 東京都渋谷区渋谷3-10-13 渋谷Rサンケイビル6階 TEL 03-5774-0600
  業務内容 リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットワークソリューション事業、リサイクルシステム事業環境マーケティング事業、カーボンオフセット事業
以上

■ お問い合わせ先

パナソニック電工株式会社 電材マーケティング本部 カスタマークリエイトセンター
TEL 03-6218-1483(直通)
三井住友ファイナンス&リース株式会社 環境事業部
TEL 03-3515-1801(直通)