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パナソニック電工株式会社

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沿革

国内

1918年 3月 松下幸之助が「松下電気器具製作所」を設立創業。
配線器具の生産・販売を開始。 
1935年 12月 「松下電器株式会社」として分社。
配線器具、合成樹脂、電線管を生産・販売。
松下幸之助社長が就任。
1939年 7月 亀山武雄社長が就任。 
1943年 8月「松下航空工業株式会社」に改称。 
1945年 11月 「松下電工株式会社」に改称。配線器具生産を中心に戦後の復興に着手。 
1947年 1月 丹羽正治社長が就任。 
1952年 5月 蛍光灯器具の生産を開始。 
1955年 3月 ドライヤーを発売。同年12月には電気カミソリを発売。 
1958年 5月 プラスチック雨樋を発売。8月にプラスチック積層品〈パネライト〉を発売。建材事業に本格進出を果たす。 
1963年 8月 「ナショナル住宅建材株式会社」を設立。 
1965年 6月 営業部制スタート。 
1977年 2月 神前善一社長が就任。 
1981〜
1983年 
 防災事業、健康商品事業、FA(ファクトリー・オートメーション)機器事業へ相次いで進出。 
1982年 2月 小林郁社長が就任。 
1984年 6月 事業本部制がスタート。 
1985年 3月 藤井貞夫社長が就任。 
1988年 1月
2月 
企業スローガン「A& I 快適を科学します」を制定。
三好俊夫社長が就任。 
1989年 12月 「松下制御機器株式会社」を設立 
1994年 2月 今井清輔社長が就任。 
1995年 7月 インターネットにホームページ「A& I 快適館」を開設。 
1998年 6月
12月 
高齢化対応介護事業参入。
社内分社制度を導入。 
1999年 2月 「松下電工インフォメーションシステムズ株式会社」を設立。 
2000年 2月
10月
12月 
西田一成社長が就任。
「松下電工ファイナンス株式会社」を設立。
企業スローガン「Smart Solutions by NAIS」を制定。 
2003年 4月
12月
12月
東京・汐留に「松下電工ビル」がグランドオープン。
「株式会社クボタ」と外装建材事業の合弁会社「クボタ松下電工外装株式会社」を設立。
畑中浩一社長が就任。 
2004年4月
12月 
松下電器産業株式会社が当社の親会社となる。
マーケティング本部制を導入。 
2005年 2月 決算期を11月30日から3月31日に変更。 
2008年 10月 パナソニック電工株式会社に改称。 
2010年6月長榮周作社長が就任。

海外

1974年 7月 ドイツにリレー製造会社「MSリレーズ有限会社」を設立。 
 7月 アメリカにリレー製造会社「アロマット株式会社」を設立。MSリレーズとともに海外事業の端緒に。 
1986年 12月 台湾に配線器具製造会社「台湾松工電材股有限公司」を設立。 
1987年 3月 台湾に積層板製造会社「台湾松電工多層材料股有限公司」、7月、タイに電線管製造会社「タイ松下電工スチール株式会社」を相次いで設立。アジア生産拠点整備進む。 
1988年 4月 タイに電器商品の製造会社「タイ松下電工株式会社」を設立。 
1990年 3月 シンガポールに販売会社「アジアパシフィック松下電工株式会社」を設立。 
1993年 1月 中国(北京)に照明・配線器具、電器商品などの製造会社「北京四通松下電工有限公司」を設立。 
 11月 中国(北京)に制御機器の製造会社「北京松下控制装置有限公司」を設立。 
 12月 中国(広州)に電器商品などの製造会社「松下電工・万宝電器(広州)有限公司」を設立。 
1994年 1月 中国(蘇州)に積層板製造会社「蘇州松下電工有限公司」を設立。 
 9月 タイに製造会社「アユタヤ松下電工株式会社」を設立。 
1995年 7月 香港に販売会社「香港松下電工有限公司」を設立。 
1996年 1月 メキシコにアロマット社のサテライト工場「アロマットメキシカーナ株式会社」を設立。 
 3月 中国(上海)に制御システム機器製造会社「上海松下電工自動化控制有限公司」を設立。 
 10月 中国(上海)に住設建材の製造会社「上海松下電工有限公司」を設立。 
1997年 9月 中国(北京)に「松下電工(中国)有限公司」を設立。 
 10月 中国(広州)に多層積層板の製造・販売会社「松下電工電子材料(広州)有限公司」を設立。 
2000年 6月 電子材料事業の欧州拠点となる「マルチコン社」を買収。 
2002年 8月 照明事業の欧州拠点となる「フォスロ・エレクトロ有限会社」を買収。 
2007年 4月 インドにおける情報機器事業の拠点となる「アンカー エレクトリカルズ株式会社」を買収。 
2007年 12月 ユニバーサル・ライティング・テクノロジーズ株式会社を買収し、北米における電材(照明デバイス)事業展開を拡大。